▼2000-01発行分

▼2002年発行分

タバコ自販機撤去問題の読み方

　新聞報道などで既にご存じの方も多いと思いますが、青森県の深浦町で、ちょっとした騒動が起こりました。平沢町長が町内からタバコの屋外自動販売機を撤去する方針を00年9月に打ち出し、条例化のために01年3月の議会に提案をしようとしていて、地元のタバコ販売業者から猛反発を受けている、というものです。これだけなら話は単純ともいえそうですが、この話を聞きつけた全国たばこ販売協同組合連合会が撤去反対に加勢したかと思えば、今度はこのニュースを知った全国の嫌煙家から町長宛の応援メールも寄せられ、人口1万人足らずの町が大騒ぎになっているのです。

　個人的な意見を言えば、僕自身は喫煙家ですから自販機がなくなれば不便は不便です。でも、それなら買いだめをすればいいだけの話で、別にどっちでもいいやという気分。どうせ新旧500円玉が使えなかったり、夜は販売停止になるんだからね。本気で未成年の喫煙を防ぐなら、やはり対面販売の方が防ぎやすいでしょうし、撤去の考えに反対はしません。たとえ自分が住んでいる町でそういう議論が起こったとしても、です。

　ただ、この問題は、未成年の喫煙を防止するための自販機撤去が是か非かの問題ではなく、一地方自治体の主権を認めるか否かの問題として論議されるべきだと、僕は思うのですね。いちばんいけないのは、中央の業界団体がしゃしゃり出てくること。これに地元選出の国会議員や族議員などが噛んでくると、ますますお先真っ暗です。

　ものは考えようで、自販機をすべて撤去し、「タバコ屋のおばちゃんがいる町」を前面に出して、観光振興するくらいの気持ちで英断してほしい。かつては対面商売していたおばちゃんが、商いの楽しさを思い出して元気になり、介護事業にかかる予算が削減できたりしてね。極端に言えば、自治体によって、喫煙専用部屋以外での、一切の喫煙行為を禁止する条例があったっていい。きっと全国から、タバコの煙に悩まされている嫌煙家の観光客がどっとやってきますよ。

　先にもふれましたが、最も不愉快なのは、中央の業界団体が横槍を入れていることです。きっと、タバコ自販機撤去の先例が生まれるのを嫌っているんでしょう。でも、この動きは間違いなく今後進むでしょうから、どうせなら地方都市から昔ながらの販売形態の復活を実験的に進めてみてはいかが。それとも、自販機メーカーから何か便宜でも受けていているんでしょうか。そんな、いらぬ勘ぐりさえしたくなるような、神経のとがらせ方だと思いませんか。

関連リンク●河北新報社（東北の地方新聞社のwebサイト。この件についての後追い情報が載る可能性がいちばん高いと思われます）

▼2003年発行分